安全健康活動
安全で快適な職場環境づくりと心身の健康保持増進を目指して
品質・環境・安全健康 基本方針
東芝環境ソリューションは、「人と、地球の、明日のために。」という東芝グループ経営理念に基づき、総合環境ソリューション企業として資源循環型社会の構築、安心・安全な社会の構築、環境活動の促進・省エネ社会の実現の事業活動において生命・安全・環境保全とコンプライアンスを最優先し、お客様に満足して頂ける製品・サービスを提供します。
安全健康経営宣言
東芝環境ソリューションでは、従来の安全健康管理活動をさらに向上し、経営トップから各従業員までの浸透を図るため、安全・健康経営宣言を制定し、安全・健康経営における従業員および会社の果たすべき役割を明記しました。
労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）
2022年8月に労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の認証を取得しています。ISO45001の前身であるOHSAS18001認証を2008年に取得して以来、長年にわたりこのマネジメントシステムを有効活用して、従業員が自ら積極的に安全健康活動に参加し、事業活動における災害、疾病リスクの低減と管理、自職場での法令順守チェックなど、『自立した安全管理』を推進しています。
安全健康推進体制
東芝環境ソリューションでは、経営トップから現場の従業員まで、ライン管理を中心とした安全健康管理体制を構築し、各事業部・事業所において一体となった活動を展開しています。この体制のもと、法令で定められた安全衛生委員会の開催などの基本事項を確実に履行するとともに、各事業部の業務特性や工程に応じた柔軟かつ実効性のある安全対策を積極的に推進しています。
特に、事業部ごとのリスク特性に対応するために「安全健康推進会議」を設置し、現場の声を反映した施策の立案・実行を行っています。これにより、標準的な安全管理に加え、現場に即したきめ細やかな対応が可能となり、災害リスクの低減と安全文化の定着に寄与しています。
安全に対する取り組み
従業員の労働災害を未然に防ぐため、快適で安全な職場環境の維持・改善に継続的に取り組んでいます。リスクアセスメントの実施に加え、定期的な安全巡視や環境測定を通じて現場の状況を的確に把握し、災害の発生源に対する対策を講じています。また、作業方法の見直しや安全教育の充実を図ることで、業務全体の安全性を高め、会社全体の災害リスクの低減に努めています。さらに、従業員一人ひとりの安全意識を高めるための啓発活動も積極的に展開し、安全文化の醸成を推進しています。
労働災害の現状
東芝環境ソリューションでは、家電リサイクル、環境測定・分析、廃棄物処理など、環境保全に関わる多岐にわたる業務を展開しています。これらの業務においては、作業に伴うリスクを最小限に抑えるため、現場ごとのリスクアセスメントを通じて潜在的な危険要因の洗い出しと対策の徹底を図ることで、安全性の向上に努めています。しかしながら災害件数については近年下げ止まりの傾向が見られ、さらなる改善が求められる状況です。
休業度数率は、労働時間100万時間あたりに発生した休業1日以上の労働災害件数を示す指標であり、職場の安全性を評価するための重要な目安となります。この度数率が高いほど、労働災害の発生頻度が多いことを意味します。
東芝環境ソリューションでは、災害発生年（単年）では全国産業平均を上回る結果となるものの、過去5年間の平均は全国産業平均を大きく下回っており、継続的な安全対策の成果が表れています。
安全教育
東芝環境ソリューションでは、労働安全衛生法および関連する政令・省令に基づき、法定教育や各種講習を適切に実施しています。また、労働安全衛生マネジメントシステムの運用に伴い必要となる教育・訓練を通じて、従業員の安全に関する知識と技能の向上に努めています。
さらに、災害をシミュレーションで体験する危険体感型安全教育や、災害発生の予兆を察知する力を養う危険予知訓練（KYT）など、従業員の多様なニーズに応じた教育プログラムを展開しています。これらの取り組みにより、従業員一人ひとりの安全意識の向上と、職場全体の安全文化の醸成を図っています。
安全巡視
経営層自らが各事業所や工事現場の安全巡視に参加することで、安全推進体制や活動内容を直接確認しています。また、現場の関係者との意見交換を通じて、災害防止に対する安全意識の向上を図るとともに、継続的な安全レベルの維持・向上に努めています。
交通安全教育
業務で自動車を運転する従業員に対しては、運転免許証の確認をはじめ、社用車運転前に第三者による疲労や健康状態のチェック、アルコールチェッカーの導入など、事故を未然に防ぐための対策を講じています。さらに、「自動車運転交通KYT」や「交通安全教育」などを定期的に実施し、安全運転に対する意識の向上を図る啓発活動にも取り組んでいます。
健康に対する取り組み
東芝環境ソリューションでは、最大の財産である従業員が心身の不調により勤務できない、あるいは十分なパフォーマンスを発揮できない状況を最小限に抑えることを目指しています。従業員一人ひとりが働きがいを実感しながら働ける環境を整えることで、企業としての持続的な成長を実現するために、健康経営に積極的に取り組んでいます。
| メンタルヘルス対策 | 生活習慣病対策 | その他 | |
|---|---|---|---|
| ハイリスクアプローチ※1 |
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| ポピュレーションアプローチ※2 |
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| 違法対応、過重労働防止対策 | |||
※1 疾患を発生しやすい高いリスクをもった人を対象に絞り込んで対処していく方法
※2 対象を絞り込まず、集団全体へアプローチをし、全体としてリスクを下げていく方法
健康KPI
2019年度東芝グループ安全健康経営会議では、健康管理のKPIを下表のとおりに定めました。既に全国値に達している項目は更なる改善をめざすとともに、未達項目については達成度合いに応じた区分を設けることで要改善項目を「見える化」し、全国値レベルへ改善することを目指してプロセス指標である生活習慣の改善を中心にさまざまなアプローチを実施していきます。
| 健康KPI項目 各項目の全体に対する該当割合を監視 |
目標値※1 （全国値） |
当社 2024年度 |
対目標値 〇達成 △未達 ▲要改善 |
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|---|---|---|---|---|---|
| アウトカム （健診結果） |
脳疾患ハイリスク | 要配慮以上の高血圧 | 7.2% | 5.4% | 〇 |
| 要配慮以上の高血糖 | 2.5% | 3.3% | △ | ||
| メタボ該当者 | 全年齢の該当者 | 14.5% | 24.8% | ▲ | |
| 40歳以上の該当者 | 13.0% | 16.1% | △ | ||
| メタボ予備軍 | 全年齢の予備軍 | 14.1% | 25.6% | ▲ | |
| 40歳以上の予備軍 | 12.3% | 16.1% | △ | ||
| プロセス （生活習慣） |
喫煙：禁煙率 | 21.5% | 27.2% | △ | |
| 運動：全国平均以下の1日当たりの歩数 （6000歩以下(相当)/日）※2 |
50.0% | 56.3% | △ | ||
| 運動：運動習慣なし※3 | 71.3% | 70.1% | 〇 | ||
| 食事：朝食なし | 15.2% | 26.1% | ▲ | ||
| 食事：夜食あり （3回/週以上、就寝前2時間以内に食事する者） |
37.2% | 43.5% | △ | ||
| 睡眠：寝不足 （睡眠による休養が十分でないの者の割合） |
25.9% | 27.4% | △ | ||
| 飲酒：1回が多量飲酒 | 14.5% | 13.9% | 〇 | ||
| マテリアリティ | メタボ対象者(全年齢の該当+予備軍) | 28.6% | 37.0% | ▲ | |
※1 東芝グループ内で設定された目標値
※2 全国平均（国民健康栄養調査 R5）20〜64歳：男性 7,506歩、女性6,494歩現状
※3 全国値（全国平均（国民健康栄養調査 R5）運動習慣ある者（20〜64歳）男性 28.5％、女性 22.7％
定期健康診断
法定検査項目に加え、全年齢の従業員に対し血液検査を実施し、35歳以上の社員に対しては健康保険組合の費用補助制度を活用し、大腸がん・胃がん、腹部エコー検査、眼底・眼圧検査を実施します。定期健康診断後に対面またはオンラインによる保健指導を実施しています。
特殊健康診断
各種有害業務に従事する従業員に対しては、法令に基づいた健康診断を実施しており、毎年100％の受診率をしています。
過重労働対策
1か月の残業時間が45時間を超える従業員（役職者を含む）は、時間外労働による健康診断の対象となります。また、残業時間が45時間以上80時間未満の従業員のうち、蓄積疲労チェックにより抽出された方、および80時間以上の残業がある従業員については、翌月に産業医との面談を受けることが義務付けられています。 ※2024年度80h超過者該当なし
就業制限
重度の糖尿病や高血圧など、心疾患・脳血管疾患のハイリスク者に対しては、交替勤務・出張・長時間残業などを禁止する就業制限を、産業医の指示に基づき実施しています。
セルフケア
従業員のメンタルヘルス向上を目的として、定期的な啓発・教育活動を実施し、自律的なこころの健康づくりを支援しています。また、「職場復帰プログラム」を活用し、休業した従業員が円滑に職場復帰できるよう支援するとともに、再発防止に向けたフォロー体制を整えています。人事担当者および産業保健専門職は、主治医・職場・家族等と連携しながら、復職の適切な時期・勤務場所・働き方について提案を行い、従業員の健康と業務の両立を支援しています。
ラインケア
従業員の心身の健康を守るため、管理職によるラインケアの強化に取り組んでいます。トップメッセージの発信や管理者向け教育など、さまざまな機会を通じて、従業員の健康状態を日常的に把握する意識の醸成を図っています。特に、従業員の「いつもと違う」様子にいち早く気付き、職場内で積極的に声をかけることの重要性を強調し、早期対応による健康リスクの低減を目指しています。また、組織やチーム全体の安全・健康意識を高めるため、定期的なミーティングや業務報告の場を活用し、職場内コミュニケーションの活性化にも力を入れています。
救急対応・初期消火訓練
災害や緊急事態発生時に迅速かつ的確な対応が可能となるよう、救急蘇生法および初期消火に関する教育・訓練を定期的に実施しています。特に、AED（自動体外式除細動器）を用いた救急蘇生法の教育では、従業員が実際の使用方法を習得し、緊急時に冷静かつ効果的な救護活動が行えるよう体制を整えています。また、初期消火訓練では、消火器や屋外消火栓の使用方法や火災発生時の初動対応について実践的な指導を行い、火災拡大の防止と従業員の安全確保を目的とした意識向上を図っています。
