従業員への責任

　従業員の多様なライフスタイルに柔軟に対応した、就業形態の多様化に取り組んでいます。その一環として、仕事と家庭の両立支援を目的に育児・介護休職制度の整備は勿論のこと、「短時間勤務制度」「介護・看護休暇制度」の導入などの整備を進めてきました。また、WLB（ワーク・ライフ・バランス）の取組みとして「定時退社日の設定（毎週水曜日と金曜日）」や、コロナ禍での働き方として「時差出勤の推奨」や在宅勤務可能な職種での「在宅勤務の推奨」などに取り組んできましたが、これからは働き方のフレキシビリティを高めることで各職場の生産性向上や、仕事以外の有意義な時間を創出できる「ハイブリッド勤務」に移行し更なるWLBの実現を目指します。

　東芝グループ人事ポリシーに則り、「挑戦する人を評価」し「その行動と成果に報いる」ことを基本としています。そのための人材育成制度として、東芝グループで働くうえでの行動や、価値観を身につける「基礎教育」と、あらたな役割に任命された際に必要となるスキルを習得する、「節目研修」、職種や部門で必要とされるスキルを向上させる「職種別教育」を導入しています。また、昨今は契約社員からの正社員採用や経験者採用（東芝グループ内含む）からの入社者も増えているため、キャリア採用向け教育を導入し組織を超えた横の繋がり強化をめざしています。

　新入社者の定期採用をはじめ、有資格者のキャリア採用や組織内の人員不足を補うため有期社員の採用を不定期に行っています。また、グループ内従業員の受入も行っており、多様な背景を持つ従業員を個の能力・専門性・技能・技量を適正に評価し処遇しています。障がい者雇用の状況は、2023年6月末時点で9名を雇用し法定雇用率の2.30％を超える2.64％となっています。なお、障がい者及び全従業員の人数も採用や退職等で常に変動するため、法定雇用率の基準値維持に向け、採用活動も絶えず続けています。

　従業員の安全と健康を経営の最重要課題の一つに掲げ、労働安全衛生マネジメントシステムを機軸とした働く人全てが安全で健康に働くことのできる職場づくりに努めています。
　特に安全健康活動を「自分ゴト」と捉え、自ら進んで安全活動に取り組み安全行動に変革をもたらす施策を展開しています。これらの会社や組織の取り組みに加え自分や大切な人のために、自ら 進んで安全を確保する「自分ゴト化」 の更なる浸透を目的に、安全対策の実効性向上を目指していきます。

　従業員の安全・健康を経営の最重要課題と捉え、新健康支援システムが稼働による各種健康支援のシステム化や健康支援ICTツール「Pep Up」導入による、自身の健康に対するセルフケア能力の向上に向けた施策を推進していきます。また、健康支援を十分に受けられていなかった拠点の支援体制の整備を図る等、生活習慣の改善とメンタル面のセルフケアを重点施策とした施策に取り組んでいます。