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従業員への責任

多様な働き方を支援

 従業員の多様なライフスタイルに柔軟に対応した、就業形態の多様化に取り組んでいます。その一環として、仕事と家庭の両立支援を目的に育児・介護休職制度の整備は勿論のこと、「短時間勤務制度」「介護・看護休暇制度」の導入などの整備を進めてきました。また、WLBの取組みとして「定時退社日の設定(毎週水曜日と金曜日)」や、コロナ禍での働き方として「時差出勤の推奨」や在宅勤務可能な職種での「在宅勤務の推奨」などに取り組んできましたが、これからは働き方のフレキシビリティを高めることで各職場の生産性向上や、仕事以外の有意義な時間を創出できる「ハイブリッド勤務」に移行し更なるWLBの実現を目指します。

人材の育成

 東芝グループ人事ポリシーに則り、「挑戦する人を評価」し「その行動と成果に報いる」ことを基本としています。そのための人材育成制度として、東芝グループで働くうえでの行動や、価値観を身につける「基礎教育」と、あらたな役割に任命された際に必要となるスキルを習得する、「節目研修」、職種や部門で必要とされるスキルを向上させる「職種別教育」を導入しています。

雇用の確保・維持の取組み

 新入社者の定期採用をはじめ、有資格者のキャリア採用や組織内の人員不足を補うため有期社員の採用を不定期に行っています。また、グループ内従業員の受入も行っており、多様な背景を持つ従業員を個の能力・専門性・技能・技量を適正に評価し処遇しています。障がい者雇用の状況は、2022年6月末時点で10名を雇用し法定雇用率の2.30%を超える3.04%となっています。なお、障がい者及び全従業員の人数も採用や退職等で常に変動するため、法定雇用率の基準値維持に向け、採用活動も絶えず続けています。

障がい者雇用率の推移
2020年 2021年 2022年
2.31% 2.34% 3.04%

従業員の安全管理

 従業員の安全と健康を経営の最重要課題の一つに掲げ、労働安全衛生マネジメントシステムを機軸とした働く人全てが安全で健康に働くことのできる職場づくりに努めています。
 2022年度は、重大災害を二度と発生させないという強い決意のもとに、全社一丸となった安全健康活動に取り組み、災害発生件数として前年比を改善することができました。
 2023年度は、更なる安全職場の構築の向けて、安全健康活動をより自分ゴトとして自ら進んで安全活動に取り組むとともに、各自がそれぞれの責任を強く意識した全員参加の真摯な取り組みを通じて、安全行動に変革をもたらす施策を推進していきます。

健康管理の取組み

 従業員の運動習慣の改善を目的に、携帯アプリを使用したウォーキングイベントでは従業員と家族を含め204名が参加し、楽しみながら運動習慣の動機づけを促進しました。
 また、メンタルヘルス施策として、産業医による管理職向けのメンタルヘルス教育や、全従業員を対象としたストレスチェックを実施しセルフケアを展開を進めています。
 新型コロナウイルス対策では、事務所、会議室、休憩室等に3密になりやすい場所へ、空気中のウイルスを抑制・除菌できるUV-LED光触媒装置を127台設置し、感染症予防に努めています。夏場の暑熱対策としては、主に屋外作業従事者を対象とした暑熱対策グッズ、飲料等の購入補助金を支給し、フォークリフトへのスポットクーラー設置等熱中症予防に取り組んでいます。

主な安全向上施策の展開

  • 道交法改正にともなう社用車運転時のアルコールチェック義務化(アルコールチェッカーの支給)
  • 重篤災害につながる高所作業に特化した対策の推進(新規格に適合した墜落制止用器具の支給と規程制定)
  • 災害発生の反省を踏まえたリスクアセスメントの展開(重点ポイントに注力したリスクアセスメントの展開実施)
  • 転倒災害防止の取り組み(リモート会議等にともなうPC運搬時の転倒防止施策としてPCを運搬用バッグ(計137個)の全社展開(支給))
  • 構内道路安全化の推進(本社北地区での受入業務開始、構内通行速度を20Km/以下から10Kmへ見直し、構内道路標識見直し)
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