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サステナビリティマネジメント

2022年度の主な活動

 2022年度は、従来より指針としてきたISO26000の7つの中核主題に基づき、7つの中核課題すべての項目で従来から継続した取組みを目標に設定し、活動して参りました。スタッフが推進役として組織統治〜コミュニティへの参画まで、ステークホルダーに対し、53項目を掲げ、実施。
 主な活動として、人権に関する教育、内部統制の有効性確認、業務コンプライアンスの徹底、安全教育の充実や安全巡回強化による災害未然防止、顧客満足アンケート、人材育成、環境への配慮などですが、コロナ対応も3年目となり、特にコロナ感染対策で人との接触機会の低減や人流の抑制が続き、計画通り実施できなかった事も増えましたが、オンラインによる形を変えての取組みなど、可能な範囲で取り組みを継続しました。

統合マネジメントシステムの運用

 当社は、社会的な問題と事業活動を一体のものとして捉え、社会と共有できる価値を生み出す積極的な事業活動として展開していきたいと考えています。その根幹として、事業活動の管理基本となる品質・環境・労働安全衛生の各マネジメントシステムをそれぞれ運用していましたが、より本業に密着した効率的なマネジメントシステムを目指すために、2012年12月に3システムを統合したシステムで運用を開始し、2013年7月には日本環境認証機構(JACO)の統合認証を得ることができました。
 また、2020年8月に労働安全衛生マネジメントシステムをOSHMS18001から2018年3月に発行されたISO45001へ移行しました。
 毎年度、維持審査(サーベイランス)と3年毎の更新審査を受け、また社内監査員が行う内部監査により、統合MSの有効性を確認し、改善を続けています。

統合マネジメントシステム体制図

統合マネジメントシステム体制図

サステナビリティ経営

 私たちは、東芝グループの一員として、東芝グループ経営理念である「人と、地球の、明日のために。」の理念のもと、エネルギー不足や資源の枯渇、気候変動などのさまざまな課題を抱える社会の一員として、短期的な利益のみを追求するのではなく、企業活動によって社会に与えるインパクトを長期的に考え、社会課題の解決を目指します。
 企業として持続的に発展するため、倫理的で透明性のある経営基盤の構築に向けてE(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)の強化とサステナビリティ経営に努め、お客様、株主・投資家、調達取引先、従業員、地域社会など、さまざまなステークホルダーの皆様と連携しながら、豊かな価値を創造し、提供します。すべての企業活動は「東芝グループ行動基準」に基づき、公正で誠実に行います。

サステナビリティ推進体制

 サステナビリティ推進責任者のもとに、関連委員会であるリスク・コンプライアンス委員会、品質・環境委員会、QS委員会、安全衛生委員会など、各所管のテーマごとに計画を策定し推進しています。

サステナビリティ推進体制図

サステナビリティ推進体制図

従業員への啓発

 従業員のサステナビリティ意識を高めるために、社長が期初、月初、会社記念式、年頭あいさつなどのあらゆる機会に東芝グループ経営理念体系を確認し、サステナビリティ経営の実践およびその重要性を伝えています。
 また、新入社員、新任役職者などの階層別に教育を行うとともに、環境、情報セキュリティ、人権、技術者倫理、独占禁止法遵守、贈賄禁止など、東芝グループ行動基準に沿ったe-ラーニングを毎年実施しています。
 さらに東芝グループの定めるサステナビリティ月間での月間行事参加や毎月実施の地域清掃活動等、年間を通じて独自に社会貢献活動を実施しています。

2022年度の主な実施項目と2023年度の目標・計画

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