環境会計

環境保全費用と効果の推移

 2016年度の環境保全費用は、主に研究開発関連費用の減少により、費用総額が2015年度に対し約23百万円減少しました。また、環境保全効果は、前年に比べ、資源の有価売却益の減少などにより対前年比約207百万円減少しました。

環境保全費用と効果の推移

グラフ:環境保全費用と効果の推移

環境保全費用 (単位:百万円)
分類 内容 投資額 費用額 対2015年度費用額増減 17年度投資
予算
17年度費用
予算
事業エリア内コスト 環境負荷低減(1)〜(3) 124.9 175.4 △2.9 281.82 292.6
内訳 (1)公害防止コスト 大気、水質、土壌汚染防止など 0.3 0.3 △0.1
(2)地球環境保全コスト 温暖化防止、オゾン層保護など 0.9 4.7 △3.4
(3)資源循環コスト 資源の有効利用、産業廃棄物等の処理・処分など 123.7 170.4 0.6
上・下流コスト グリーン調達、リサイクル、適正処理など 27.6 61.2 9.6
管理活動コスト 環境教育、環境マネジメントシステムの維持、緑化など 0.0 6.7 1.4
研究開発コスト リサイクル技術、汚染土壌、地下水浄化技術、環境分析技術開発など 0.0 32.8 △30.6
社会活動コスト 地域環境支援、寄付など 0.0 0.3 0.0
環境損傷対応コスト 土壌汚染修復など 0.0 0.0 0.0
合計 152.5 276.4 △22.5
環境保全効果 (単位:百万円)
分類 内容 効果額 算出方法
(1)実質効果(当該年度) 実現した収益および費用節減を直接金額表示できるもの 2,073 収益(有価値物売却益)および費用(産業廃棄物等の処理費、動力費、燃料費等)節減分の合計
(2)みなし効果 環境負荷の削減量を金額換算したもの -- 環境負荷低減効果として物量把握が可能なもので、排水および大気への排出量の削減効果を金額換算
(3)リスク回避効果 投資前の環境リスク減少額を算出したもの -- 土壌・地下水等の汚染防止を目的とした防液堤など環境構造物投資に対する効果を、将来起きる可能性のあるリスクを回避する効果として評価

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